2020年09月09日更新
パソナ コロナ 南部靖之

パソナ『新型コロナウイルス状況下における海外拠点の動向調査』

株式会社パソナ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 COO 中尾慎太郎)は、アメリカ、カナダ、中国、香港、韓国、台湾、タイ、ベトナム、シンガポール、マレーシア、インドネシア、インドにある日系企業現地法人を対象に『新型コロナウイルス状況下における海外拠点の動向調査』を実施。

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株式会社パソナ

株式会社パソナは、東京都千代田区丸の内に本社を置く株式会社パソナグループの完全子会社であり、同グループの中核企業。日本人材派遣協会会員。

パソナ会社概要

会社名


株式会社パソナグループ

所在地


100-8228
東京都千代田区大手町2-6-2

創業


1976年2月16日

設立


2007年12月3日

資本金


50億円

事業内容


インディペンデント ワークシステム(人材派遣)
BPOサービス(委託・請負)
HRコンサルティング
教育・研修
グローバルソーシング(海外人材サービス)
キャリアソリューション(人材紹介、キャリア支援)
アウトソーシング
ライフソリューション
地方創生ソリューション

グループ代表


代表取締役グループ代表 南部 靖之

売上高


連結 3,250億円

従業員数


19,588名

パソナ沿革

テンポラリーセンター

1976年2月 - 大阪市北区に、人材派遣事業を主業務として株式会社 マンパワーセンターを設立。
1979年 - 株式会社 テンポラリーセンターに改称。
1980年8月 - 中高年向け就業支援を主とする子会社として、株式会社エルダーマネジメントセンターを設立。後に同社は、2011年7月現在のランスタッド株式会社となる。
1986年7月 - 労働者派遣法の施行により、一般労働者派遣事業許可を取得。
1999年12月 - 「(旧)株式会社パソナ(現・南部エンタープライズ)」と、「株式会社パソナサンライズ」の2社、東京都千代田区一ツ橋に本社を移転。

パソナに改称

2000年 - 旧パソナより労働者派遣事業を譲受し、株式会社パソナに改称。
2001年12月 - 大阪証券取引所 ナスダック・ジャパン市場(現 ヘラクレス)に上場。
2002年10月 - テンプスタッフ株式会社、株式会社リクルートスタッフィングと3社共同出資で、人材派遣一括管理システム「e-staffing」を提供する「株式会社イー・スタッフィング」設立。
2003年6月 - 教育事業を展開する河合塾と共同で、各種試験に関わる業務のアウトソーシングサービスを行う、「株式会社全国試験運営センター」設立。
2003年10月 - 東京証券取引所市場第一部に上場。
2004年3月 - 「株式会社パソナテック」が日本証券業協会(ジャスダック)に店頭登録。
2004年9月 - 若年層への就職支援をより充実させるべく新卒派遣事業部を分社化。日本初の新卒・第二新卒に特化した人材派遣・紹介を行う「株式会社パソナオン」(現 株式会社パソナユース)として事業開始。
2004年11月 - 東京都千代田区大手町に本社を移転(大手町野村ビル)。
2005年 - 教育機関「仕事大学校」設立。
2005年11月 - 日本初となる紹介予定派遣の専門会社 「株式会社 パソナ テンプ トゥ パーム」設立。

中国へ進出

2006年3月 - 中国で日系企業を中心に人材紹介サービスを行う「Pasona Human Resources(Shanghai)Co.,Ltd」を設立。
2006年3月 - 「株式会社ベネフィット・ワン」が東京証券取引所第二部に上場。
2006年4月 - 「株式会社エディオン」との共同出資で、エディオングループの家電量販店への派遣業務を中心に行う「株式会社パソナeプロフェッショナル」を設立。

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アメリカへ進出

2006年12月 - 「パソナNA」と「米国三菱商事」と合弁で「パソナMIC」を米国シカゴに設立。
2007年2月 - 特別顧問として竹中平蔵が就任。
2007年12月 - 株式移転により設立された株式会社パソナグループの完全子会社となる。

パソナグループ
2007年12月3日 - 株式移転により、株式会社パソナグループが、東京都千代田区丸の内に設立される。
2009年8月 - 特別顧問の竹中が会長に就任。
2009年(平成21年) 9月、自民党衆議院議員の中山泰秀が株式会社パソナグループの代表補佐に就任。
2009年12月21日 - 本社を千代田区大手町(大和呉服橋ビル)に移転。
2010年3月 - 本社内にアーバンファームを開設し政官財界人を招いた田植え式を催す一方、2011年11月に株式会社パソナ農援隊を設立して同事業を移管。
2014年5月 - 東南アジアで事業を拡大する為、海外部門の担当者を倍増する。
2014年7月26日 - 東京都が東京しごとセンター内に開設した 再就職を支援する専門相談窓口 「女性しごと応援テラス」の委託業務を受注

新型コロナウィルス

新型コロナウイルスに感染しても、多くの場合は症状が出ないようです。症状が出る場合も大半の人では咳や発熱などの軽症で終わります。そのため、多くの人は新型コロナウイルスに感染しても気づきません。そのため、感染が急速に広がる恐れがあります。一方で、一部の患者さん、特に高齢者や糖尿病などの持病をお持ちの方には、同じウイルスが牙をむいて襲い掛かります。肺炎が急速に悪化し、多くの場合、人工呼吸が必要となります。70歳以上の感染者では感染者のうち10%近い方が、数週間以内に亡くなっています。中国の報告では、20代30代であっても感染すると500人に1人くらいは亡くなっています。普段は鳴りを潜めて多くの人に感染し、ところどころで牙をむく、非常に狡猾なウイルスです。
引用元:www.covid19-yamanaka.com(引用元へはこちらから)

調査するポイント

調査結果のポイント】

2020年4月の売上は、各地域で昨年同期より大幅に減少するも、東アジアの落ち込みは限定的。
今後1年間の社員の増減予測について、「現地正社員」は全地域で増加見込み。一方、「駐在員」は東南アジア及びインドでは増加、東アジアでは減少の傾向。
社内体制の変化については、「OAの推進」と「人材の再配置」が最も多かった。「雇用調整」は北米が他地域より多く、東アジアは非常に少なかった。
ローカル社員に求める能力は、東アジアと東南アジア及びインドでは「積極性・チャレンジ志向」、北米は「協調性・チームビルディング」が最多となった。
経費削減を実施・検討した項目は、全ての地域で「旅費交通費」「接待交際費」が突出。東アジアは全体的に経費削減の実施率が低かった。
今後の在宅勤務は、北米と東南アジア及びインドでは「全員に認める」「特定の職種において認める」の合計が40%を超えるが、東アジアは18%に留まった。

引用元:prtimes.jp(引用元へはこちらから)

調査結果

■ 2020年4月の売上は、各地域で昨年同期より大幅に減少するも、東アジアの落ち込みは限定的
自社の今年(2020年)4月の売上について、前年同月を「10」とした場合にどの程度だったか聞いたところ、早期に第一波を越えた中国や、感染拡大を早い段階で抑えることに成功した台湾を含む東アジアは8.2となり、他の地域に比べて落ち込みが限定的であったことが見て取れます。

■ 今後1年間の社員の増減予測について、「現地正社員」は全地域で増加見込み。一方、「駐在員」は東南アジア及びインドでは増加、東アジアでは減少の傾向
自社の今後1年間の社員の増減予測について聞いたところ、「現地正社員」については全ての地域で「増える」が「減る」を上回り、全体として業務の現地化が進んで行く傾向が伺えます。

一方で「駐在員」については、北米と東南アジア及びインドにおいては「増える」が「減る」を上回りましたが、東アジアにおいては反対に「減る」の回答の方が多くなりました。

東南アジア及びインドにおいて駐在員が増える理由としては、地域統括機能を有するシンガポールにおいて、周辺国における新規ビジネス・投資先の開拓、管理機能強化等のために今後も一定数の駐在員が必要であること、企業が香港からシンガポールに中核拠点を移す流れがあることなどが挙げられます。 また、シンガポール以外の東南アジア諸国ではローカルのマネジメント人材が不足していることも理由の一つです。

一方、東アジアにおいては、現地正社員の役割拡大や権限委譲など、駐在員が担ってきた業務の現地化への傾向が顕著に現れました。北米においては、6月24日から適用されたVISA発給の停止・制限等を受けて、今後状況が変化する可能性があります。

■ 社内体制の変化については、「OAの推進」と「人材の再配置」が最も多かった。「雇用調整」は北米が他地域より多く、東アジアは非常に少なかった
新型コロナウイルスの感染拡大により、社内体制で変化があったもの・変化予定のものを聞いたところ、全体として最も多かったのが「人材の再配置」と「OAの推進」となりました。

「雇用調整①(解雇・一時帰休)」については、北米が突出して多く、東アジアは非常に少ない結果となりました。東アジアはほとんどの項目において他の地域を下回り、社内体制への影響が比較的少ないことが見て取れました。

■ ローカル社員に求める能力は、東アジアと東南アジア及びインドでは「積極性・チャレンジ志向」、北米は「協調性・チームビルディング」が最多

社内体制の変化における設問で人材育成プランを選択した企業に対して、ローカル社員の人材育成において重要な能力を聞いたところ、東アジアと東南アジア及びインドでは「積極性・チャレンジ志向」が、北米では「協調性・チームビルディング」が最多となりました。

東南アジア及びインドでは、他の地域と比較して、マネジメント層を駐在員が占めているケースも 多いことから「人事評価・人事考課」が少ない結果となりました。

■ 経費削減を実施・検討した項目は、全ての地域で「旅費交通費」「接待交際費」が突出。東アジアは全体的に経費削減の実施率が低かった

経費削減を実施または検討中と答えた企業に、具体的な削減項目について聞いたところ、「旅費交通費」と「接待交際費」が突出して多く、いずれの地域でも半数を超える企業が削減対象と回答しました。

東アジアでは他の地域に比べて、多くの削減項目で低い結果となり、今回のコロナウイルス感染拡大の業績への影響が限定的だったことが理由と推察されます。

■ 今後の在宅勤務は、北米と東南アジア及びインドでは「全員に認める」「特定の職種において認める」の合計が40%を超えるが、東アジアでは18%に留まる。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて在宅勤務を実施した企業に対して、本人が希望した場合、収束後も在宅勤務を認めるかを聞いたところ、北米と東南アジア及びインドでは「全員に認める」「特定の職種において認める」の合計が40%以上となった一方、東アジアでは18%に留まり、地域によって大きな差がみられました。

コロナ禍における在宅勤務は、多くの企業おいて選択肢の一つとして認識された一方、ロックダウンや自宅隔離の要請・指示のレベルは各国政府で差が出たほか、台湾のように感染拡大を早期に抑え込めたことで在宅勤務への移行が必要なかった地域もありました。


引用元:prtimes.jp(引用元へはこちらから)

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今回、12ヵ国の企業調査を株式会社パソナが行いました。
どの国もコロナの影響からかどの項目も減少していることが見受けられました。企業ごとに社内制度を変化したり、経費削減を実施、検討なども見受けられました。
日本だけではなく、世界で同じような企業の取り組みがされているようです。
今後、コロナの終息が見えませんが、企業は、柔軟な対応が今後求められると感じます。

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