震災復興特別交付税 1200億円余を交付へ

— sssyuichi (@sssyuichimo) Mar 22, 2019

ふるさと納税が多額な自治体 特別交付税を減額

— sssyuichi (@sssyuichimo) Mar 22, 2019

特別交付税が佐賀県三養基を含む4つの街を減額にして理由がふるさと納税の過度な返礼によるペナルティじゃないってだいぶ信用できねぇ

— ゆうすけ (@LEOIEIRI1211) Mar 22, 2019

泉佐野は特別交付税無しか。まぁ総務省の意向や世論の批判を無視して勝手な事して金集めしてたし致し方無いのかな。国としたら足並みを揃える事も必要。

— A.I.? (@Destino891AI) Mar 22, 2019

東京は税収が多いから特別区で良いが大阪は地方交付税をもらってるから特別区にしたらお金が足りなくなる！

こういう人たちは大阪がいつまでもただの一地方都市で良いと思ってるわけだ

日本第二の都市の大阪が交付税をもらわないとダメな状況自体が失政の証拠だとなぜ思わないかな？

— オクトパス (@os_octopus) Mar 22, 2019

ふるさと納税で多額の寄付を集めた市町村に対し、政府が特別交付税を減額するって記事の上にその市町村が実施してるふるさと納税の広告が出てて笑ったｗｗ政府への挑戦状ｗｗ

— ラッピングもふ「ナイチー」 (@lpqol) Mar 22, 2019

総務省は２２日、ふるさと納税で多額の寄付を集める大阪府泉佐野市、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の４市町に対する２０１８年度特別交付税の３月分交付額について、災害関連を除き交付しないことを決定した。前年同月分交付額より約７億１１００万円減額し、計８４００万円となる。

— イナ (@_ina_) Mar 22, 2019

特別区になるとスケールデメリットにより、基準財政需要額が増える。したがって地方交付税は普通増えるのだが、国は「都構想は大阪が勝手にやる事だから、それによって基準財政需要額が増えても地方交付税は増やさない」と明言している。
都構想でより貧乏になる。

— ポピュリスト監視で委員会 (@tonden2) Mar 22, 2019

反維新の小西候補は「特別区設置コストは交付税算定されないからその分お金が減る」とか言ってたけど、そもそも大阪からして国の仕送り(交付税)に頼っている場合じゃない。府市一体となり自らお金を稼ぐ(税収を増やす)仕組みが大阪都構想だ。

— 沙也加（プログラマー・トレーダー） (@da1121sa) Mar 22, 2019

@mitosato4 政令都市向けの国の交付金がもらえない→
特別区設置協定書・五（三）
「当面、地方交付税を財源とする財政運営が不可避である点に鑑み」とあり、不交付団体を最終的には目指すものの、当面は交付金も運用し、特別区同士の格差を調整していきます。

— Sasurai@旧パチンコ店廃止→保育園 (@trans_volunt) Mar 21, 2019

【焼却工場解体②】数百もの焼却工場が解体されずに放置されている理由は、ダイオキシン類に汚染された工場の解体に多額の費用が必要で、自治体も財政難で手が回らないことが実情である。そのため国は、跡地の適正利用を条件に、「循環型社会形成推進交付金」や「特別交付税」等で解体を支援している。

— KGK242 (@KGK242) Mar 16, 2019

もしも復興予算がまとまって地元に配分されていたら、学校の建設費をケチったとは思えない。希望的観測ですが^^;　復興特別税という国民の皆さんの税金ですから被災自治体も住民も政府の言うがままに。最初に適正な復興予算を算出し、国民が了承した上で各自治体に一括で交付すればよかった。

— fuwawa (@fuwawa7) Mar 13, 2019