2024年03月12日更新

自民党政治家の中山泰秀氏の政策について調べてみました。

コロナ禍や紛争が続く混迷の時代において、国民の命と暮らしを守る政治家の存在が重要です。国家という大きな組織が国民を守ることで、文明は繁栄し存続してきました。自民党の中山泰秀氏は、「命を守る政治」をスローガンに掲げる政治家です。氏はどのような政治家なのでしょうか。

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中山泰秀プロフィール

所属政党
自由民主党　当選：５回
令和3年11月25日より、自由民主党政務調査会長特別補佐
外交・国防・ゲームチェンジャー領域担当

学歴
高校時代フランスに3年間留学
成城大学法学部　卒業
早稲田大学大学院　修了
平田竹男教授に師事

プログラム
米国国務省招待により IVP研修留学
イエール大学上級政治指導者育成プログラム第1期生

内閣
平成19年　外務大臣政務官
平成26年　外務副大臣
平成27年　外務副大臣
令和 2年　防衛副大臣兼内閣府副大臣

衆議院
平成16年　衆議院　決算行政監視委員会　委員
平成17年　衆議院　議院運営委員会　理事　議事進行係
〃　　　　衆議院　政治倫理審査会　委員
平成20年　衆議院　国土交通委員会　理事
〃　　　　衆議院　外務委員会　委員
平成24年　衆議院　経済産業委員会　理事
平成25年　衆議院　安全保障委員会　理事
〃　　　　衆議院　予算委員会　委員
平成28年　衆議院　拉致問題特別委員会　筆頭理事
〃　　　　衆議院　外務委員会　理事
平成29年　衆議院　外務委員長
令和元年　衆議院　憲法審査会　委員
〃　　　　衆議院　外務委員会　理事
自由民主党
自由民主党国防部会　部会長（２期）
自由民主党安全保障調査会　事務局長
自由民主党遊説局　局長
自由民主党報道局　局長

自由民主党内での以前の経歴
外交部会　部会長
北朝鮮による拉致問題対策本部　副本部長
治安テロ対策調査会　副会長
安全保障調査会　副会長
教育再生実行本部　副本部長
・・・等々数多の経歴があります。

大阪府大阪市出身の中山泰秀氏は、成城大学法学部を卒業後、電通に入社しました。2003年に衆議院議員に初当選し、2009年に落選後はパソナグループ代表補佐を務めたとのことです。2010年に早稲田大学大学院スポーツ科学研究科修士課程を修了されています。大学院の同窓に桑田真澄（元プロ野球選手）、江口晃生（ボートレーサー）がいます。2012年に再選し、2021年まで衆議院議員を務めていました。

新型コロナウイルス対策に関する活動

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出典：iromame-beans.jp

希望する方全員へのワクチン接種を可能な限り早期に行うことを重要視しています。新型コロナウイルス感染症の対策として、ワクチン接種率を上げるために、民間と協力して、電子的なワクチン接種の証明書を使って、接種した人に特典をあげたり、割引をしたりするインセンティブも活用すべきと述べています。また、科学的な根拠に基づいて、3回目の追加接種の準備も進めるべきとしています。中山氏はこれらの施策を効果的に実現するには、国民ひとりひとりの意識も高める必要があると考えています。「寛容の精神と自己防衛意識改革」をスローガンに掲げています。

中小企業・小規模事業者の応援

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コロナ禍において中小企業・小規模事業者は経済的に大きな打撃をうけています。大阪には中小企業の数も多く、経済に与える影響は無視できません。そのため中山氏は中小企業・小規模事業者を守るため助成金などの支援が必要と考えています。具体的には中山氏は中小企業・小規模事業者への、協力金・月次支援金の支給迅速化、実質無利子・無担保融資、返済猶予の要請、事業再構築補助金をはじめ、フリーランスの方々を含めて雇用と事業継続に必要な支援を届けることを対策として揚げています。中山氏は自身の政策において、コロナ禍の影響を受ける中小企業・小規模事業者の事業存続・雇用維持に、大胆かつ総合的な支援を行うことを表明しています。

分配政策で分厚い中間層を再構築

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中山氏は「労働分配率の向上」に向けて、賃上げに積極的な企業への税制支援を行うとしています。中山氏も所属する自民党与党の現政府では、民間企業のより積極的な賃上げを支援するため、賃上げ税制を抜本的に拡充しました。具体的には、大企業については、継続して雇用される従業員の賃上げを評価するとともに、税額控除率を最大30％まで引き上げ、中小企業については、税額控除率を最大40％まで引き上げています。
　あわせて、賃上げに取り組む中小企業の生産性向上を支援するため、大胆な賃上げに取り組む事業者に対し、事業再構築補助金やものづくり補助金について、補助上限や補助率を上乗せする措置を講じるなどしています。このような政府の取り組みも背景にして「収入の向上」を図ることにより、大阪においても生活が安定した中間層を作り上げることを課題としています。

経済安全保障

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日本の戦略的自律性と戦略的不可欠性を確保するため、戦略技術・物資の特定と、技術流出の防止等に資する「経済安全保障推進法（仮称）」を策定することを主張しています。これは社会経済活動の維持に不可欠な基盤を強靱化することが目的です。いかなる状況下でも他国に過度に依存せず、正常な国民生活と経済運営という安全保障の実現を課題としています。具体的には、重要物資の安定確保、基幹インフラの安定確保、先端技術の安全管理。また、技術流出防止のための措置：輸出・移転の審査、秘密保持契約の締結。そして、罰則の強化がありあります。戦略的自律性と戦略的不可欠性の確保を目指しています。

大胆な危機管理投資で安全で強靭な国造り

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防衛・インテリジェンス・海上保安・警察・消防（救急含む）・入国管理・検疫・医療・保健を担う各機関の包括的な体制強化に取り組むことを政策としています。
災害などの有事においても国民生活の基盤を維持するために、基幹インフラ産業（情報通信、エネルギー、医療、金融、交通、運輸等）の自律性を高め、非常時における迅速な現場対応が出来るよう強靱化を図るとしています。

大胆な成長投資で確かな未来を拓く

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超小型衛星コンステレーションとは、超小型衛星を多数打ち上げて、ネットワーク化する事業です。中小・ベンチャー企業などの事業者が、超小型衛星の開発や打ち上げ、運用に関する技術を開発・実証する際に、政府調達で経費の一部を補助するとしています。この事業によって、日本が独自に超小型衛星コンステレーションを構築する能力を獲得し、宇宙活動の自立性を高め、国際競争力を向上させることを目的としています。具体的には、超小型衛星の開発・製造技術。超小型衛星の軌道投入技術。超小型衛星の運用技術の3つにおいて補助をするとしています。この補助金を利用することで、中小・ベンチャー企業などの事業者は、超小型衛星コンステレーション構築に関する技術開発を加速させ、事業化を進めることができます。中山氏はこれらの活動を推進し、宇宙産業市場の倍増を目指すことを主張しています。経済産業省では、令和4年度に「産業技術実用化開発事業費補助金（宇宙産業技術情報基盤整備研究開発事業（超小型衛星コンステレーション技術開発実証事業））」を実施する補助事業者を公募しています。