暗号資産（仮想通貨）交換業大手「FTX」のCEOから「被告」へ――。サム・バンクマンフリード被告の転落ぶりが、世間を騒がせている。

バンクマンフリード被告は2019年4月に「FTX」を設立。一時は保有資産10億ドル超の“ビリオネア”となった。だが、2022年11月、「FTX」が顧客の資金数十億ドル（数千億円）を系列の暗号資産投資会社「アラメダ・リサーチ」に送金していた疑惑が浮上。「FTX」は同月、破産を申請した。

一時は“暗号通貨の王”としてもてはやされたバンクマンフリード被告はいまや、“史上最大のネズミ講詐欺”と呼ばれる事件を起こしたバーナード・マドフ受刑者（2021年、服役中に死去）と比較される事態に至っている。

バンクマンフリード被告は逮捕前に「BBC」のインタビューに対し、「故意に詐欺を働いたわけではありません。こんなことを望んでいたわけではありません」「自分が思っていたほど、有能ではなかったことは間違いありません」と語っている。

バンクマンフリード被告の逮捕や、その罪について、わかっていることは次の通り。

中米バハマで逮捕
アメリカ政府の要請を受けていたバハマ当局は12月12日（現地時間）、国内に滞在していたバンクマンフリード容疑者（当時）を逮捕した（両国の間では犯罪人引渡し条約が締結されている）。その後、バンクマンフリード被告は13日にバハマの裁判所に出廷。被告は本国送還を拒否している。

罪状は8件
『ワシントン・ポスト』紙によると、ニューヨーク州南部地区の連邦地検は、顧客や貸し手に対する電信詐欺とその共謀など、合わせて8件の罪でバンクマンフリード被告を起訴した。証券詐欺、商品詐欺やマネーロンダリング（資金洗浄）を共謀したことなどについても、罪に問われている。

起訴状には、「バンクマンフリード氏は『FTX.com』の顧客の資金を不正に流用し、『アラメダ・リサーチ』の経費の支払いや債務の返済に充てていた」と記されている。そのほか被告は、選挙資金に関する連邦法にも違反したとされている。

米国証券取引委員会も提訴
米国証券取引委員会（SEC）もまた、バンクマンフリード被告を相手に民事訴訟を起こしている。SECのゲイリー・ゲンスラー委員長は声明で、次のように見解を述べている。

「偽りの上に砂上の楼閣を建てながら、それは暗号資産のなかで最も安全なもののひとつであると投資家に説明していた」

「バンクマンフリード氏による詐欺行為の疑惑は、暗号資産プラットフォームに対し、法律を遵守することの必要性を明確に呼びかけるものだ」

そのほかアメリカの商品先物取引委員会（CFTC）も、バンクマンフリード前CEO個人と「アラメダ・リサーチ」、そして「FTX」を訴えている。
引用元：news.yahoo.co.jp（引用元へはこちらから）