隊員を雇った側は、隊員生活後の就職や起業をしっかりサポートしてやるべき。
中途半端に「特別交付税で便利な雑用係雇えるぞー」みたいな形で導入するのは、何にもしないよりも悪策。
Ｓルバーなんとかセンターと同じで、民業圧迫を招きかねない。
隊員の定住で大成功している先進地事例を、文字数

— ナカヤマツトム (@sansetsukonb) Mar 22, 2019

@shima_yutaka 泉佐野市って豪雨災害が発生して被害が大きかったと思うんですけど、そこに特別交付税を措置しないって決定したようですが…

— 小川裕夫 (@ogawahiro) Mar 22, 2019

@ogawahiro 通常の自治体運営に足りない金額を補填＝普通交付税
特別な事情がある自治体に交付=特別交付税
さらに災害時等　緊急に必要とされる場合も特別交付税が交付される。
と理解しています。誤解があればご指摘ください。

— しま　ゆたか (@shima_yutaka) Mar 22, 2019

@shima_yutaka 特別交付税は災害時に措置されるものなんですが？

— 小川裕夫 (@ogawahiro) Mar 22, 2019

@misagoya それは普通交付税の話ですよね。特別交付税と同列には語れません

— 小川裕夫 (@ogawahiro) Mar 22, 2019

泉佐野市の場合100億円ばらまく余裕が有るんだから特別交付税はいらないだろ #Nスタ

— 菊丸 (@kikumaru131) Mar 22, 2019

出た。特別交付税なしだってよ???。
総務省はふるさと納税の規則違反に対して、控除対象からはずずと言ってのよね〜。

— siidssbc!! (@msadkids232) Mar 22, 2019

【特別交付税、実質配分ゼロ＝ふるさと納税激増の4市町－総務省】・・・ #石田真敏 総務相はこんな細々したことに総務省の力を注がず、放送法・BPO の抜本的改定を行い、NHK の解体民営化、放送の公平性の確保等、今後益々重要になる情報化社会の健全化に全力を注ぐべきである！！

— Hatsuo Hayakawa (@hayakawah) Mar 22, 2019

＠12345 ふるさと納税高収入の４自治体、特別交付税「配分なし」

— ふわ ⿻ (@F__uw) Mar 22, 2019

ふるさと納税において、寄付金の用途を明確にし、返礼品を送る事で、特別地方交付税の不足分を補う道が出来た。寄付項目＆寄付額で返礼品が選べ、それが高額返礼品であっても地方と国民の双方にメリットが有れば良いのでは？首都圏自治体もそのようにすれば良い。

— ashifutoneko (@fatfootcat) Mar 22, 2019

泉佐野市の特別交付税廃止は国からの指導を無視して反論までしてたのだから致し方ない部分はあるのに、「国のやることはいつも…」と頭ごなしに国政が悪という視点しかもたないなら日本から出て行けばいいのにw
#文化放送 #joqr #斉藤一美 #サキドリちゃん

— じんはん (@bishann0111) Mar 22, 2019

ふるさと納税
特別交付税

隣り合う２市
お互い相手に
ふるさと納税プラス１０億
住民税　　マイナス１０億

　プラマイ　ゼロ。

経費３億
（物品、事務、送料等）

　　　結果

住民サービス３億分
　　減少する

　　？？？？

— 今どき2020 (@aArP5RGKA5YgUgp) Mar 22, 2019

ふるさと納税。

特別交付税、ゼロ。

ハッキリとペナルティと言えば良い。

— 今どき2020 (@aArP5RGKA5YgUgp) Mar 22, 2019

ふるさと納税の件はひとまずおくとして、不交付団体には特別交付税を交付しないっていう政府・総務省の理屈も謎なんだよねえ。自民党は頑張ったら報われる社会を目指すって言ってるんでしょ？頑張って税収上げたのに、交付税ナシって罰則を受けるって全然報われてないじゃんって思うよ？

— 小川裕夫 (@ogawahiro) Mar 22, 2019

泉佐野市特別交付税実質ゼロらしいですね。ふるさと納税関連かなーまあ仕方ない気もしますし市側も想定通りなのかな

— 音頭九留 (@k3wzwepckm) Mar 22, 2019

総務省は２２日、自治体を財政支援する２０１８年度３月分の特別交付税に関し、静岡県小山町、大阪府泉佐野市、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の配分額を減らしたと明らかにした。１８年度に集めた、ふるさと納税の寄付金が多額になることが理由。

— 佐野　直哉 (@pxbrqnaZJT1917W) Mar 22, 2019

@rkbryo 返礼品のことなどの経緯を考えたら実質的にはペナルティーなんでしょうね。特別交付税は財政力の弱い自治体への補助金みたいなものですから、ふるさと納税制度で荒稼ぎして不交付の基準超えたらゼロになっても仕方ないかなぁ。ただし、自治体側も予見出来ない減収は困りますわね。

— Heikebotaru (@heikebotaru) Mar 22, 2019

今日のよなおしジャッジメントは
総務省は「ふるさと納税」で多額の寄付金を集めた自治体への特別交付税を0にしました。大臣はペナルティではないと言ってますが、アナタは、この事がペナルティだと？

#ふるさと納税　#特別交付税

— RKBラジオよなおし堂 (@rkbryo) Mar 22, 2019

「ふるさと納税が増えてるので、特別交付税は減額します」って、え？何も努力してない国が丸儲けしたってこと？？元々は都会に集中する税金を、地方にって制度だよね？それ、寄付した人の意図とも違わない？しかも、後だしじゃんけんじゃないのこれ？

— まりぇ (@marie0000000001) Mar 22, 2019

ふるさと納税多額で特別交付税減額なんて、頑張る地方やる気失せるだろうなぁ。
高額返礼のペナルティじゃないらしいが、そうとしか思えない。

— kandamarukirin (@ryusuke_mimasu) Mar 22, 2019

ふるさと納税ガチ勢こと泉佐野市特別交付税減額されたんだ?アマギフのせいだね（笑）我が家は今年も泉佐野市に納税する予定や。

— なたん (@toko_nya) Mar 22, 2019

特別交付税からふるさと納税分差し引かれるとかついに害出ちゃったねえ

— 逆毛　下流毛 (@sakagelge) Mar 22, 2019

特別交付税減額
（´-`）.｡oO泉佐野市?

— sana (@sana74soleil) Mar 22, 2019

見せしめで特別交付税をゼロにされてしまった泉佐野市さんは，こうなったら空港連絡橋利用税を大幅アップで巻き返すしかないのでは…

— ぱららん (@pararan) Mar 22, 2019

震災復興特別交付税 1200億円余を交付へ

— tomochanchan (@tomokowadab) Mar 22, 2019

意味わからんだろ 納税してもらえるように頑張った結果、特別交付税減額って....

— えにくす@がんばらない (@enix_02) Mar 22, 2019

震災復興特別交付税 1200億円余を交付へ

— sssyuichi (@sssyuichimo) Mar 22, 2019

ふるさと納税が多額な自治体 特別交付税を減額

— sssyuichi (@sssyuichimo) Mar 22, 2019

特別交付税が佐賀県三養基を含む4つの街を減額にして理由がふるさと納税の過度な返礼によるペナルティじゃないってだいぶ信用できねぇ

— ゆうすけ (@LEOIEIRI1211) Mar 22, 2019

泉佐野は特別交付税無しか。まぁ総務省の意向や世論の批判を無視して勝手な事して金集めしてたし致し方無いのかな。国としたら足並みを揃える事も必要。

— A.I.? (@Destino891AI) Mar 22, 2019

東京は税収が多いから特別区で良いが大阪は地方交付税をもらってるから特別区にしたらお金が足りなくなる！

こういう人たちは大阪がいつまでもただの一地方都市で良いと思ってるわけだ

日本第二の都市の大阪が交付税をもらわないとダメな状況自体が失政の証拠だとなぜ思わないかな？

— オクトパス (@os_octopus) Mar 22, 2019

ふるさと納税で多額の寄付を集めた市町村に対し、政府が特別交付税を減額するって記事の上にその市町村が実施してるふるさと納税の広告が出てて笑ったｗｗ政府への挑戦状ｗｗ

— ラッピングもふ「ナイチー」 (@lpqol) Mar 22, 2019

総務省は２２日、ふるさと納税で多額の寄付を集める大阪府泉佐野市、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の４市町に対する２０１８年度特別交付税の３月分交付額について、災害関連を除き交付しないことを決定した。前年同月分交付額より約７億１１００万円減額し、計８４００万円となる。

— イナ (@_ina_) Mar 22, 2019

特別区になるとスケールデメリットにより、基準財政需要額が増える。したがって地方交付税は普通増えるのだが、国は「都構想は大阪が勝手にやる事だから、それによって基準財政需要額が増えても地方交付税は増やさない」と明言している。
都構想でより貧乏になる。

— ポピュリスト監視で委員会 (@tonden2) Mar 22, 2019

反維新の小西候補は「特別区設置コストは交付税算定されないからその分お金が減る」とか言ってたけど、そもそも大阪からして国の仕送り(交付税)に頼っている場合じゃない。府市一体となり自らお金を稼ぐ(税収を増やす)仕組みが大阪都構想だ。

— 沙也加（プログラマー・トレーダー） (@da1121sa) Mar 22, 2019

@mitosato4 政令都市向けの国の交付金がもらえない→
特別区設置協定書・五（三）
「当面、地方交付税を財源とする財政運営が不可避である点に鑑み」とあり、不交付団体を最終的には目指すものの、当面は交付金も運用し、特別区同士の格差を調整していきます。

— Sasurai@旧パチンコ店廃止→保育園 (@trans_volunt) Mar 21, 2019

【焼却工場解体②】数百もの焼却工場が解体されずに放置されている理由は、ダイオキシン類に汚染された工場の解体に多額の費用が必要で、自治体も財政難で手が回らないことが実情である。そのため国は、跡地の適正利用を条件に、「循環型社会形成推進交付金」や「特別交付税」等で解体を支援している。

— KGK242 (@KGK242) Mar 16, 2019

もしも復興予算がまとまって地元に配分されていたら、学校の建設費をケチったとは思えない。希望的観測ですが^^;　復興特別税という国民の皆さんの税金ですから被災自治体も住民も政府の言うがままに。最初に適正な復興予算を算出し、国民が了承した上で各自治体に一括で交付すればよかった。

— fuwawa (@fuwawa7) Mar 13, 2019