Uber Eats Japan、イオン株式会社、まいばすけっと株式会社の3社は、オンラインデリバリーサービス「Uber Eats」の新機能「ピック・パック・ペイ（PPP）」を導入することで連携を発表しました。PPPは、配達パートナーが店舗で注文商品のピックアップ、梱包、そして会計までを代行し、配達まで一貫して行うサービスです。これにより、店舗の人手不足解消や業務効率化に貢献すると期待されています。

PPPは米国やオーストラリアなどで先行導入されており、日本での導入は今回が初めてとなります。国内では、まいばすけっとの20店舗が2024年6月26日からPPPを導入し、2024年中には1,000店舗への導入を目指しています。

Uber Eatsは、飲食店だけでなく、スーパーマーケットなどの小売店も出店しており、幅広い商品を即時配達しています。しかし、一部の店舗ではデリバリー注文商品のピック作業などを担当する人員が不足しているという課題がありました。そこで、配達パートナーがこれらの作業を代行することで、より多くの小売店がオンラインデリバリーに対応できるようになることを目指しています。

PPP導入に伴い、配達パートナー向けには以下の機能が新たに実装されます。

商品のバーコードをアプリで読み取る機能
商品欠品の際に代替商品を注文者とアプリ上で確認できるチャット機能
PPP支払い専用のデジタルカード
PPPを始める配達パートナー向け案内機能
* 店内の商品位置をアプリ上で確認できる商品棚情報連携機能

Uber Eatsは、PPPの導入を通じて、全国のスーパーマーケットやドラッグストア、コンビニエンスストアのオンラインデリバリー対応をサポートし、誰もが必要なものをすぐに入手できる社会の実現を目指しています。

各社のコメントは以下の通りです。

Uber Eats Japan 代表 中川晋太郎氏

「日本国内で初めてとなるピック・パック・ペイの導入を、イオン株式会社さま、まいばすけっと株式会社さまと共に実現でき、大変嬉しく思います。スーパーマーケットをはじめ小売店舗におけるUber Eatsの導入が全国的に進むなか、人手不足により、デリバリー注文商品のピック作業など新たに発生する業務が行えず、オンラインデリバリーへの対応を開始できない店舗もあります。全国の小売パートナーの皆さまには、商圏の拡大や新たな消費者へのリーチにPPPをご活用いただきたいと考えております。また、このPPPが、高齢者や自由に外出できない方々を中心に、食料品の購入に不便・苦労を感じる方々が増加している「食料品アクセス問題」解決の一助となれば幸いです。」

イオン株式会社 DX推進担当 菓子豊文氏

「日本国内で初めてとなるピック・パック・ペイの導入を、Uber Eats Japan合同会社さまと共に実現でき、大変嬉しく思います。イオンでは「イオン生活圏の創造」、「デジタルシフトの加速と進化」を中期経営計画に掲げており、その一環でデジタル売上の拡大を進めています。現在「イオンネットスーパー」やオンラインマーケット「Ｇｒｅｅｎ Ｂｅａｎｓ」などの取り組みを行っておりますが、今回、クイックコマース分野での取り組みも加速させていきます。また、グループトータルアプリ「ｉＡＥＯＮ」とも連携させることで店舗・デジタルが融合されたシームレスな体験をお客さまにご提供いたします。
　これらの取り組みが複層的に重なり、つながり合うことで、地域の生活者を起点として商品・サービスなどをシームレスに提供する「イオン生活圏の創造」を実現してまいります。」

まいばすけっと株式会社 代表取締役社長 岩下欽哉氏

「Uber Eats Japan合同会社さまご協力のもと、日本国内初導入となるピック・パック・ペイという画期的なモデルを弊社において実現できること、大変嬉しく思います。
これまでは、お買い物に行く余裕がないお客さまや、近い距離でも外を歩くことが難しいお客さまに対しては、中々商品をご提供することができませんでした。同時に、オンラインデリバリーに対応できる程の人手や時間を確保することも難しくございました。
このたび、ピック・パック・ペイを活用させていただき、導入店舗を一段と早く拡大していくことで、今まで店舗にお越しになれなかったお客さまにもいっそう寄り添い、どなたでも、どのような場合でも、より便利にお買い物できるサービスと環境を整えてまいります。」

Uber Eatsの新機能「ピック・パック・ペイ」は、店舗の人手不足という課題に対して画期的な解決策となる可能性を秘めていると感じます。配達パートナーがピックアップから会計まで行うことで、店舗スタッフの負担を軽減し、より多くの店舗がオンラインデリバリーに対応できるようになるでしょう。特に、高齢者や外出が難しい人にとって、食料品などの必需品を簡単に手に入れられるようになることは大きなメリットです。

イオンとまいばすけっとという大手スーパーマーケットとの連携は、PPP導入の成功に大きく貢献するでしょう。両社の顧客基盤や店舗網を活用することで、迅速なサービス展開が可能になり、多くの消費者に利用されるサービスになることが期待されます。

一方で、配達パートナーの負担増加や、店舗側のセキュリティ対策など、課題もいくつか存在します。配達パートナーが店内で作業を行う際には、安全確保や商品管理の徹底が必要となるでしょう。また、店舗側も配達パートナーとの連携体制を構築し、スムーズな業務遂行をサポートする必要があります。

今後の展開としては、PPPの導入店舗数を拡大していくとともに、サービスの利便性を向上させていくことが重要です。例えば、アプリの機能を充実させ、配達パートナーがより効率的に作業を行えるようにしたり、注文者向けのサービスを拡充したりすることが考えられます。

Uber Eatsは、PPP導入によって、オンラインデリバリーサービスのさらなる発展を目指しています。人手不足や食料品アクセス問題といった社会課題の解決に貢献できるサービスとして、今後の展開に注目したいです。