株式会社日本財託
資産コンサルティング部　コンサルタント
島村 健太朗（しまむら けんたろう）

入社からわずか3年で500名を超える税理士・ファイナンシャルプランナーとのネットワークを築き、数多くの資産運用に携わる。
学生時代は野球に没頭、中学時代には日本代表として国際大会にも出場した経験を持つ。
スポーツを通じて一期一会の大切さを学び、お客様との絆を何よりも大切にしている。
引用元：www.nihonzaitaku.co.jp（引用元へはこちらから）

商号 株式会社日本財託
Nihon Zaitaku Co.,Ltd.
本社所在地 〒160-0023
東京都新宿区西新宿1-22-2 新宿サンエービル5F・9F・10F・13F
免許番号 株式会社日本財託
　宅地建物取引業 東京都知事（2）第101570号
株式会社日本財託管理サービス
　宅地建物取引業 東京都知事(5) 第78866号
　賃貸住宅管理業 国土交通大臣(02) 第000408号
　マンション管理業　国土交通大臣（3）第033959号
IT重説事業者番号 259
プライバシーマーク制度　第10700058（5）号
代表取締役 重吉 勉
会社設立 1990年10月
資本金 8000万円
グループ社員数 297名
・日本財託153名
・日本財託管理サービス144名
※2023年8月1日現在
連結売上高 283億9千4百万円（2022年9月決算）
・日本財託　241億円7千3百万円
・日本財託管理サービス　41億3千8百万円
・Beans　Trust賃貸保証　1億7千5百万円
事業内容 不動産の売買・仲介、賃貸経営サポート・建物管理・賃貸仲介
主要提携先 三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、りそな銀行、三井住友信託銀行、ジャックス、オリックス銀行、クレディセゾン等
加入団体 （社）東京都宅地建物取引業協会
（社）全国住宅産業協会
グループ会社 株式会社日本財託管理サービス
株式会社BeansTrust賃貸保証
グループ全体の資格保有者 宅地建物取引士184名,賃貸不動産経営管理士112名,ＣＰＭ（米国不動産経営管理士）12名,一級建築士1名,二級建築士2名,公認不動産コンサルティングマスター2名,マンション管理士5名,管理業務主任者18名,FP1級1名,FP2級52名,AFP10名,CFP®1名,住宅ローンアドバイザー15名,上級相続支援コンサルタント1名,相続診断士23名,一級建築施工管理技士2名,二級建築施工管理技士1名,第二種電気工事士2名,生命保険募集人36名,損害保険募集人58名
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販売から管理、運営までの一貫したサービスを提供
日本財託は販売から管理、運営までの一貫したサービスを提供し、お客様と一生涯のお付き合いを築いていく企業です。


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全国平均は81%の中、入居率98%以上を実現
日本財託が管理する物件の年間平均入居率は98%以上。
日本財託は、オーナー様に安定した家賃をお届けして初めて信頼頂けると考えています。
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満室経営を目指す日本財託の入居率向上への強い「こだわり」
身銭を切ってでも、空室をなくす姿勢を貫いています
日本財託では空室を埋めてはじめて、オーナー様から信頼頂けると考えています。 そのため、募集時の手数料を自社の収益の柱としていません。 賃貸仲介会社に対して、独自のインセンティブ「ポイント会員制度」を設けるなど、 早期の空室解消に努めています。
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内見機会を増やし空室を短縮する内装工事
入居を早期に決めて頂くには、お客様へのきめ細かなサービスが肝心です。退去後1日でも早く内見開始できるよう、協力会社20社のネットワークを活用し、工事をスピーディーに対応。 また、年中無休の受付体制で、入居の申し込みにもいつでも対応できるようにしています。
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審査基準を拡大して、入居者を幅広く獲得しています
家賃が5万〜8万円のワンルームマンションでは、実は入居審査をそこまで厳格にする必要はありません。当社は1日でも早く家賃収入をお届けするため、審査基準を拡大し、学生や外国人の方などを幅広く獲得しています。
当社の統計上、このような入居者の家賃滞納がとりたてて多くなるということはありませんし、万が一の場合も100％滞納保証があるので安心です。
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スムーズな入居者獲得のために、スピードにこだわります
ここでは、退去の連絡があってから次の入居が完了するまでの当社の行動をご紹介します。退去連絡の翌日には募集資料を作成し、翌々日には物件情報を発信するなど、スピードへの「こだわり」をご覧ください。

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満室経営を目指す日本財託の入居率向上への強い「こだわり」
オーナーサポート体制
日本財託では、オーナー様に代わり、入居者に関わるあらゆる業務を行います。
各業務の専門チームが的確・迅速に対応しトラブルを解決。賃貸管理を安心してお任せいただけます。
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2020年から始まった新型コロナウイルスですが、日本経済を混乱させたのも記憶に新しいところです。
代表的なものとしては、飲食店を中心とした自粛や緊急事態宣言、企業のリモートワークが広がりました。
新型コロナウイルスの影響は不動産市場にも多大なるダメージを及ぼすという声もありましたが、実際のところ不動産売買、不動産賃貸ともに大きなダメージには至りませんでした。
国土交通省の公表データ※1によると2021年～2022年は不動産売買の取引量は、不動産市況への影響は大きな波がたつこともなく、マンションを中心にむしろ価格の上昇が続く結果となっています。
不動産投資の賃貸市場は、2021年から2022年では大きな変化を見せておりません。
2020年の新型コロナウイルスが始まった当初から見れば、賃料相場は上昇しています。※2
住宅の場合は、リモートワークの影響もあり、都心から郊外または地方への人口流動を始め、自宅で仕事ができるワークスペースの確保や戸建て住宅の需要など、住まい条件の変化が見られます。
このような住宅事情の変化はあるものの、コロナウイルスは以前のような深刻な状態にならなければ、不動産市況の影響は少ないと考えられるでしょう。
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東京オリンピック閉幕による不動産市況の影響
不動産価格の上昇は、東京オリンピックの開催が決まった2013年より始まりました。
そのため、オリンピック閉幕後の不動産市況について危ぶまれる声もありましたが、不動産価格は留まることなく上昇傾向を見せています。
過去のオリンピック開催国の例をあげてみても、閉幕後に経済成長をし続けるという傾向もあり、バブル崩壊のような下落する例は出ておりません。※3
このようにオリンピック閉幕による不動産市況の影響は少ないと考えて良いでしょう。
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1992年〜2021年の30年間の中古マンションの成約平米単価の推移を見ると、バブル崩壊後に大きく下落、2008年リーマンショックにかけて上昇、アベノミクスの2013年以降大きく上昇しているのがわかります。
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不動産投資とは、不動産を購入し、それを他人に貸すことで家賃収入を得ることが主目的の投資です。老後の年金対策としても注目されており、20代や30代で始める方も増えています。
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不動産投資とは、「何らかの不動産物件を購入して第三者に貸し出し、その家賃を利益として受け取る投資方法」のこと。

利便性の高いエリアや、知名度が高いエリアにある収益性の高い物件で不動産投資をすれば、大きな利益が見込めます。

そして、不動産投資は主に「ワンルームマンション投資」と「一棟買い投資」の2種類に分けることができます。

ワンルームマンション投資と一棟買い投資はそれぞれ特徴やメリット・デメリットが異なるため、どちらを選ぶかは慎重に考えて決める必要があります。
引用元：www.global-link-m.com（引用元へはこちらから）