フィリピン共和国（Republic of the Philippines）

1　面積
298,170平方キロメートル（日本の約8割）。7,641の島々がある。

2　人口
1億903万5,343人（2020年フィリピン国勢調査）

3　首都
マニラ（首都圏人口約1,348万人）（2020年フィリピン国勢調査）

4　民族
マレー系が主体。ほかに中国系、スペイン系及び少数民族がいる。

5　言語
国語はフィリピノ語、公用語はフィリピノ語及び英語。180以上の言語がある。

6　宗教
ASEAN唯一のキリスト教国。国民の83％がカトリック、その他のキリスト教が10％。
イスラム教は5％（ミンダナオではイスラム教徒が人口の2割以上）。
7　平均寿命
男性67.4歳、女性73.6歳（2019年世界保健機関）

8　識字率
98.2％（2015年世界銀行）
引用元：www.mofa.go.jp（引用元へはこちらから）

9　略史

14～15世紀 イスラム教が伝わり、フィリピンで初のイスラム王国であるスールー王国誕生
1521年 マゼランのフィリピン到着
1571年 スペインの統治開始
1898年 米西戦争。6月12日、アギナルド将軍が独立を宣言
12月10日、米西パリ講和条約調印。米の統治開始。
1935年 独立準備政府（コモンウェルス）発足
1942年 日本軍政開始
1946年 7月4日、フィリピン共和国独立
1965年 マルコス大統領就任
1972年 戒厳令布告
1986年 2月革命によりコラソン・アキノ大統領就任、マルコス大統領亡命
1992年 ラモス大統領就任
1998年 エストラーダ大統領就任
2001年 アロヨ大統領就任
2010年 ベニグノ・アキノ3世大統領就任
2016年 ドゥテルテ大統領就任
引用元：www.mofa.go.jp（引用元へはこちらから）

1　主要産業（出典：フィリピン国家統計局）
　ビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）産業を含むサービス業（GDPの約6割）、鉱工業（GDPの約3割）、農林水産業（GDPの約1割）（2020年）

2　GDP（億米ドル）（出典：IMF）
　　　　2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
GDP（億米ドル） 2,342 2,691 2,839 2,975 3,064 3,186 3,285 3,468 3,768 3,622

3　一人当たりGDP（米ドル）（出典：IMF）
　　　　　　　　2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
一人当たりGDP（米ドル） 2,473 2,721 2,903 2,996 3,039 3,108 3,153 3,280 3,512 3,330

4　経済成長率（％）（出典：IMF）
　　　　　　　2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
経済成長率（％） 3.7 6.7 7.1 6.1 6.1 6.9 6.7 6.2 5.7 ‐9.5

5　物価上昇率（％）（出典：フィリピン国家統計局）
　　　　　　　2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
物価上昇率（％） 4.6 3.2 2.6 3.6 0.7 1.3 2.9 5.2 2.5 2.6

6　失業率（％）（出典：フィリピン国家統計局）
　　　2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
失業率（％） 7.0 7.0 7.1 6.6 6.3 5.5 5.7 5.3 5.1 10.3
引用元：www.mofa.go.jp（引用元へはこちらから）

貿易相手国・地域（出典：フィリピン国家統計局）
（シェア順）
（1）輸出（2020年）
日本（15.5％）、米国（15.2％）、中国（15.0％）

（2）輸入（2020年）
中国（23.2％）、日本（9.5％）、韓国（7.8%）
引用元：www.mofa.go.jp（引用元へはこちらから）

両国の本格的な貿易が始まったのは1592年、豊臣秀吉によって朱印船貿易が行われるようになってからです。貿易に従事する多くの日本人が東南アジアに移り住み、各地で日本人町を形成し、フィリピンにもマニラ等に日本人町が作られました。1570年には20人ほどだった日本人居住者は、17世紀初頭には1,500人、最盛期には3,000人にもなりました。しかし、1633年以降の鎖国令によって日本人町は衰退し、やがて消滅することとなりましたが、再び1910年代に農園経営のための日本人労働者がダバオに大量に移民しました。1916年には町の日本人人口が1万人を超え日本人街が形成されました。良好であった両国の関係は、第二次世界大戦を転機に変わっていきます。

第二次世界大戦中の1941年12月に日本軍がマニラに上陸し、翌1942年中に占領しました。日本軍政下の経済混乱がフィリピンの民衆を苦しめ、日本軍に抵抗する目的を持った連合軍系の組織が、抗日ゲリラ戦争を行いました。これに対し、日本は支配を安定させるために1943年にラウ㆑ル氏を大統領として、フィリピンを独立させました。しかし、ラウ㆑ル政権は必ずしも日本のいうことをすべて聞き入れたわけではなく、地主支配の維持を図ったために、フィリピン親日派からも離反が相次ぎました。この戦争によって110万人のフィリピン人が犠牲となりました。マニラに20棟あった16～17世紀に作られたバロック様式の教会は2つを残して破壊されています。これらの被害は、両国の関係に暗い影を落としました。

1956年、日比賠償協定の締結によって日比間の戦争状態が正式に終結し、これに続いて1960年に調印された日比友好通商航海条約をきっかけに、両国の関係は改善していきます。今では、フィリピンに とって日本は開発援助、貿易、観光において貴重な資金源となっています。
1990年代においても両国の関係は良好なものでした。日本側の行為を謝罪した歴史的な事例として、2009年5月に藤崎一郎駐米大使が、2010年9月13日に岡田克也外務大臣が「バターン死の行進」について正式に謝罪を行ったことがあげられます。
引用元：kuno-cpa.co.jp（引用元へはこちらから）

東南アジアに位置し、周囲を美しい海に囲まれた島国・フィリピン。その首都として機能するのが、1,000万人を超える人々が暮らすマニラ。正式には「メトロマニラ」という名を持つこの都市は、ケソン市やマニラ市、マカティ市など17の行政地域からなり、それぞれの地域に独自の魅力が息づいています。

フィリピンがスペインによって植民地化された16世紀以降、この国の首都として発展してきたマニラは、「東洋の真珠」という異名を持つ美しく、エネルギッシュな都市。街を歩けば植民地時代の名残を今に伝える歴史的建造物や東南アジアならではの活気あふれるマーケット、同国の発展を象徴するモダンな商業施設など、様々な光景が目に飛び込んできます。
引用元：ontrip.jal.co.jp（引用元へはこちらから）

米国の『U.S. News ＆ World Report』誌が、2018年版の「投資するのに適した国々（Best Countries to Invest In）」という記事において、ナンバー1に選んだのは「フィリピン」でした。

「投資対象として世界第1位はフィリピン」

この事実にいまいちピンとこない人もいるでしょう。しかしフィリピンが要注目の国であることは、いまや世界の投資家の間では常識となっています。彼らが注目しているのは「人口」。そもそもフィリピンは、人口1億人を超える国。その規模は世界第13位です。
引用元：news.yahoo.co.jp（引用元へはこちらから）

そして注目すべきは人口構造。学生のころに耳にした「人口ピラミッド」。少子高齢化が進んだ日本の場合、二度のベビーブームによる凹凸もあり、「釣鐘型」からつぼ型となり、現在は「ひょうたん型」と称される、なんとも奇怪なカタチをしています。

それに対して、フィリピンの人口ピラミッドはキレイな「ピラミッド型」。これは若年層が多い国の特徴で、　日本の平均年齢が50歳近くになるのに対し、フィリピンの平均年齢は24歳。非常に若く、元気な国。それがフィリピンなわけです。

さらに注目なのが「人口ボーナス期」。総人口に占める生産年齢（15歳以上 65歳未満）人口比率の上昇が続く、 もしくは絶対的に多い時期のことで、生産に携わる人口が増加することで経済成長につながるとされています。また、高齢者比率が低い時期のため、社会保障費も抑制され、また働く世代の拡大するため消費全般の増加が見込まれるとされています。
引用元：news.yahoo.co.jp（引用元へはこちらから）