2024年03月13日更新

あえば浩明氏はどのような人物なのか？

一般社団法人JCUの議長を務めるあえば浩明氏、一体どのような人物なのでしょうか？経歴や著書などをまとめてみました。

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人物

一般社団法人JCUの議長を務めるあえば浩明さんは、1967年神奈川県で生まれ、慶應義塾大学法学部卒の共和党全米委員会の顧問(アジア担当)であり、政治評論家でもあります。ワシントンD.Cにて故ロナルド・レーガン大統領が創設した全米税制改革協議会(ATR)で経済対策を学ぶ中、米国保守政界の中枢に多数の知己を得ました。その後、2012年、共和党全米委員会のシャロン・デイ共同議長の推挙により、同委員会の顧問に就任しました。

さらに2015年にはアメリカ最古で最大の草の根保守組織・全米保守連合の日本側パートナーとして、一般社団法人JCUを設立しました。著書に文芸社から「最強国家」などがあります。

また、あえば浩明氏はテレビやイベントなどで講演会、セミナー活動も行っています。精力的に視野の広い活躍をされています。2015年夏からは会員の方向けに専用の会報誌を作成しています。今後のあえば浩明氏の活躍に注目が集まっています。

2017年には、共和党全米委員会・顧問を退任し、JCU議長の職務をメインに活動しています。

経歴

以前は饗庭直道(あえばじきどう)という名前で活動していたようです。
2020年4月6日より饗庭浩明（あえばひろあき）の活動名義に変更されています。

1967年 1月5日 - 神奈川県横浜市で出生。実家は弁護士。
1973年 4月 - 慶應義塾幼稚舎（小学校）に入学。以後慶應の付属校を経て慶應義塾大学へ進学。
慶應高校時代は弓道で県代表として国体やインターハイに出場経験がある。
大学在学中は憲法学者小林節教授のゼミナールに所属。大学2年生の時に「末川杯争奪法律討論会」に出場し優勝。
1990年 3月 - 慶應義塾大学法学部法律学科を卒業。
2010年 - 単身渡米。
2016年 - アメリカ大統領選挙について各メディアにてコメントしている。
詳細は「#メディア出演・掲載」を参照
ニコニコ生放送のWeb中継等を通じて共和党トランプ陣営との連携のもと選挙状況のライブ中継を行った[5][6][7]。
2017年 - 共和党全米委員会・顧問を退任し[8]、JCU議長の職務をメインに活動する。
2020年4月6日 - 活動名義を饗庭浩明（あえばひろあき）に変更[9]。
引用元：ja.wikipedia.org（引用元へはこちらから）

著書

あえば浩明氏の著書には文芸社から『最強国家 ― 日本の決断』や、双葉社から『最強国家 ― 日本の決断』があります。
なかでも『最強国家 ― 日本の決断』には、日本が『最強国家』を実現するための提言が記されています。高齢者や働き盛りの方にはもちろん、まだ選挙権をもたない十代の方にも「日本に生れてよかった」と思ってもらえる、誇りのある日本を建設したいという思いから書いた一冊です。是非読んでみてはいかがでしょうか。

単独著書
『最強国家 ― 日本の決断』文芸社、2011年1月発行、ISBN 978-4286097305
『トランプ革命』双葉社、2016年3月23日発行、ISBN 978-4575311181

書籍監修
『クリントン・キャッシュ』著：ピーター・シュヴァイツァー、監修：あえば直道、発行：LUFTメディアコミュニケーション、2016年2月10日発行、ISBN 978-4906784417
『大統領の風水』著：小林照弘、監修：あえば直道、発行：音羽出版、2017年1月、ISBN 978-4901007634
『トランプのアメリカ　アメリカ―その「偉大なる復活」の真相』著：ニュート・ギングリッチ、監修：あえば直道、発行：産経新聞出版、2018年11月28日、ISBN 978-4819113526
引用元：ja.wikipedia.org（引用元へはこちらから）

一般社団法人JCUの目的

あえば浩明氏が設立に携わった一般社団法人JCUは、日米間に置ける各界の人材、情報の交流、および企業などの共同プロジェクトの支援を通じて、日米両国民間の相互理解を深めることを目的としています。両国の友好関係の増進に寄与するとともに、日米にとどまらず、アジア各国にまで活動の幅を広げることで、アジア地区全体の友好関係の構築に貢献することも目的としています。

一般社団法人JCU　概要

■所在地
〒108-6028　東京都港区港南 2-15-1　品川インターシティA棟28階
創設者：江口　峻
議長：あえば　浩明
事務局長：金澤　光司

■設立
2015 年

■目的
当法人は、日米における、各界の人材・情報の交流、および企業等の共同プロジェクトの支援を通じて日米両国民間の相互理解を深め、両国の友好関係の増進に寄与するとともに、日米にとどまらず、アジア各国にまで活動の幅を拡げることでアジア地区全体の友好関係の構築に貢献することを目的とするため、以下の事業を行う。

■事業内容
１．各種イベントにおけるＰＲ事業
２．コンテンツ企画・配信事業
３．イベント、セミナー、講演会等の企画、立案、運営、管理及び実施
４．タレント、文化人、財界人等のマネジメント及びプロモート事業
５．リサーチ＆マーケティング事業
６．雑誌、書籍等の企画、編集、執筆、出版及び販売事業
７．コンサルティング事業、
８．人材育成・教育事業、
９．前各号に附帯関連する事業