パソナ(代表 南部靖之)、陸上自衛隊中部方面隊 と「大規模災害時等の連携強化に係る協定」を締結
南部靖之氏が代表を務めるパソナグループは、5月19日、陸上自衛隊中部方面隊(以下、中部方面隊)と、大規模災害時等における被災者の救援及び復旧等活動等に連携・協力するための「大規模災害時等の連携強化に係る協定」を締結したと発表しました。
パソナ(代表 南部靖之)の発表によると、本協定は、有事の初動対応を迅速かつ的確に行うための体制づくりを目的としているそうです。
近年、南海トラフ地震などの大規模災害への備えが急務となっています。官民が力を合わせ、平時から実践的な訓練と情報共有を重ねることで、有事の際もスムーズな連携が可能になると考えられます。
本協定により、災害の発生が予測される際には、迅速な対応が可能となるよう情報を適切に共有し、必要な支援・復旧活動を連携して行うことが約束されました。
平常時においては、有事に備えた体制づくりとして、防災に関する情報交換や訓練への協力、会議への参加などを通じて、相互の連携強化を図るとしています。
協定の概要
締結日:2025年5月19日(月)
内容:
・訓練や災害対応時に必要な施設や土地などの活用
・大規模災害等への対応に向けた継続的な協議・検討の実施
・災害対応に向けた迅速な連携のための情報交換を実施
・被災者・被災地域に対する迅速な救援・復旧のために必要な相互協力を実施
・防災訓練への参加・協力
予想される大規模災害
地震大国である日本では、近い将来発生が予想される大規模災害が複数あります。
中でも、関東から九州の広い範囲で強い揺れと高い津波が発生するとされる南海トラフ地震は、今後30年以内に発生する確率が80%といわれており、災害への備えが急務とされています。
また、首都中枢機能への甚大な影響が懸念される首都直下地震は、今後30年以内に発生する確率が70%と予想されており、日頃からの備えが重視されています。
南海トラフ地震
南海トラフ地震は、駿河湾から日向灘沖にかけて存在するプレート境界を震源域として、およそ100~150年間隔で繰り返し発生してきた大規模な地震を指します。
想定される最大クラスの南海トラフ地震(南海トラフ巨大地震)が発生した場合、静岡県から宮崎県にかけての一部では震度7となる可能性が指摘されているのです。
また、関東地方から九州地方にかけての太平洋沿岸の広い地域には10メートルを超える大津波の襲来が想定されています。
首都直下地震
首都直下地震とは、「東京都、千葉県、埼玉県、茨城県、神奈川県、山梨県を含む南関東地域のいずれか又は複数の地域を震源とする、マグニチュード7クラスの大規模な地震」を指し、「南関東直下地震」と呼ばれることもあります。
直下型地震は内陸部の比較的浅いところを震源として起きる地震のことをいいます。
震源地として予想される場所は、都心南部や多摩東部、立川断層帯など複数あり、都心南部直下地震では首都中枢機能への大きな影響や、交通網・木造住宅密集地帯の火災延焼といった甚大な被害が想定されています。
パソナグループの被災地への取り組み
パソナグループは、創業以来「社会の問題点を解決する」という企業理念を掲げているそうです。
災害支援にも積極的に取り組んできた歴史があり、1995年の阪神・淡路大震災の際には、被災地の早期復興と雇用創出を目的に「神戸復興プロジェクト」を立ち上げ、5年間で5万人の雇用を目指す支援活動を展開しました。
以降も、震災や豪雨被害などの災害に対し、被災地への復旧・復興支援を継続的に行っているのです。
東日本大震災や能登半島地震
東日本大震災の被災地では、復興が進むにつれ人材不足が深刻化。ハローワークに求人を出しても、応募者がいないケースが少なくないそうです。そうした中で、パソナが受託した就労創出支援事業は、やる気のある人材と地元の中小企業とをマッチングさせる貴重な役割を担っているそうです。
また、能登半島地震の被災地復興支援においては、富山県と連携し、「#買って応援」をキーワードにした「復興応援フェア」を開催するなど、パソナグループならではの支援を実施しています。
まとめ
南部靖之氏が代表を務めるパソナグループは、創業以来、災害発生時に被災地への支援活動を積極的に行っていることがわかりました。
日本を代表する大きな企業グループだからこそ、率先して社会に貢献する活動を数多く実施している点が素晴らしいですね。
日本では近年、地震や豪雨などの自然災害が続いており、今後発生が予想されるさらなる大災害への備えも重要です。
そんな中で、パソナグループが陸上自衛隊と締結した「大規模災害時等の連携強化に係る協定」は、大変心強く感じられますね。
今後の同社の被災地支援活動や、防災への取り組み、自衛隊との連携などにも注目し続けていきたいと思います!