南部靖之氏が代表を務めるパソナグループが外国人就労支援のためのセミナーを開催
株式会社パソナは、5月25日（土）に外国人学生向け合同企業説明会『JOB博東京2025』を開催しました。南部靖之氏が代表を務めるパソナグループではこれまで数多くの留学生をはじめとする外国人就労支援を行っており、外国人留学生の採用に関心を持つ企業と留学生をつなぐ場として同セミナーを実施したのです。
『JOB博東京2025』の概要
日時：2024年5月25日（土）11:00～16:00（受付開始10:30）
会場：PASONA SQUARE 16階（東京都港区南青山3丁目1-30）
対象：新卒、第2新卒の外国人留学生、またはバイリンガルの方
内容：外国人留学生やバイリンガルを対象とした、就職活動イベントを開催
＜スケジュール＞
11:00～11:45 本番に役立つ面接対策セミナー
・日本就職の面接の基礎
・面接の想定質問と回答のポイントについて
・面接を通過する「良い回答」とは？「悪い回答」とは？
・質疑応答
※企業説明会は終日開催
出展企業：株式会社愛しとーと、ルスツリゾート（加森観光株式会社）、株式会社工業市場研究所、株式会社さんれいフーズ、似鳥（中国）投資有限公司、東日本旅客鉄道株式会社、株式会社物語コーポレーション、森六ホールディングス株式会社流通株式会社、株式会社パソナグループ、株式会社吉野家、計10社予定
パソナの外国人就労支援
パソナは、早くから外国人就労支援に力を入れてきました。外国人留学生を対象とした合同企業説明会「JOB博」を2008年から開催するなど、留学生をはじめとする外国人就労支援を行ってきた実績があります。
『JOB博東京2025』では、外国人留学生の採用に関心を持つ企業による企業説明会や、事前の書類選考を通過した学生の個別面談、就職活動に必要な情報を提供する就活生向けセミナーを開催するイベントです。
パソナでは日本企業のグローバル化を支援すると同時に、日本で働きたいと考える外国人留学生のキャリア構築を支援しているのです。
日本における外国人就労の実情
2024年1月の厚生労働省の発表によると、日本における外国人労働者数は2023年10月末時点で204万8,675人となり、過去最高を更新しました。これは前年より22万5,950人（12.4％）増加しています。伸び率も前年の5.5％から6.9ポイント上昇しました。外国人を雇用する事業所数は31万8,775所となり、この数値は前年比6.7％増で、同様に過去最高を更新しています。
10年で急増する「外国人労働者」
日本では法令に基づき、外国人労働者を雇う事業主はその在留資格などを確認した後ハローワークに届け出るよう義務付けられています。厚生労働省の調査によると、日本で働く外国人労働者の数は、ここ10年ほどで急速に増加していることがわかります。2020年、2021年は新型コロナウイルスの感染拡大によってその人数は横ばい圏内で推移しましたが、2022年には182.3万人、労働者に占める割合は2.7％となり、再び増加基調になってきました。
外国人労働者数が多い職種は？
出典：kids.wanpug.com/illust239.html
就業者に占める外国人労働者数の比率が高い業種は、サービス業・製造業・飲食・宿泊業などです。これらの業種は人手不足が常態化しており、不足する労働力を外国人労働者で補填しているケースが多いと考えられます。また、これらの業種ではインバウンド需要が高まり、外国語対応ができる労働者を求める企業が増えています。これに対して、外国語対応が可能で安い労働力である外国人労働者はかなり魅力的だと判断されているという見方もできるでしょう。
外国人就労における課題
外国人労働者を受け入れるにあたって、4つの課題があるといわれています。
1.文化や習慣の違い
2.コミュニケーションを取るのが難しい場合がある
3.外国労働者ならではの手続きやルールがある
4.ビザや渡航などの面で、受け入れまでに時間がかかる
外国人労働者ならではの課題を知ることは、トラブルを未然に防ぐことにつながります。
渡航や就労に関するトラブルが増えている
外国人労働者には、雇用に関する手続きや、就労のルール、支援等が設けられています。在留資格によっては就けない職種もあるため、受け入れを考えている企業では、外国人雇用に関する知識が必要です。外国人受け入れに詳しい社員がいない場合は、外国人材の紹介専門会社や、外国人の雇用に詳しい行政書士に相談することで解決できます。
パソナグループは時代に合わせた企業支援を実施
南部靖之氏が代表を務めるパソナグループでは、時代の変遷に併せ、企業のニーズに応じた支援を実施しています。外国人就労支援もその一環です。パソナグループは、今後も多様化するニーズに合わせた起業支援・労働者支援を実施していく見込みです。
