【パソナ】新会社『株式会社パソナサステナビリティ』を2025年2月3日(月)に設立
株式会社パソナグループは、企業の「SX(サステナビリティ・トランスフォーメーション)」を総合的に支援する新会社『株式会社パソナサステナビリティ』(本社:東京都港区、代表取締役社長 石田正則)を、2025年2月3日(月)に設立すると発表しました。
近年、「持続可能な社会」の実現に向けた経済活動は企業の社会的責任と位置付けられています。
各企業においては脱炭素を目指した環境経営や、企業を支える人材の能力を最大化し企業価値の向上を図る人的資本経営など、企業単位での「SX」の推進が大きな課題となっています。
「SX(サステナビリティ・トランスフォーメーション)」とは
「SX(サステナビリティ・トランスフォーメーション)」とは、企業が社会と環境のサステナビリティ(持続可能性)を重視した経営を行うことを指します。
具体的には、社会の持続可能性と自社の持続可能性を同期化させ、長期的かつ持続的な成長原資を生み出す力(稼ぐ力)の向上や、更なる価値創出へとつなげていくこと、さらに経営や事業を変革(トランスフォーメーション)させることを意味します。
企業のサステナビリティの状況
持続可能性(サステナビリティ)には、大きく分けると2つの観点があります。
1つ目の観点
1つ目は、「企業の持続可能性(サステナビリティ)」で、「企業の稼ぐ力の持続性」と言い換えることもできます。
ビジネスにおいて、企業本来の「稼ぐ力」が重要であることは言うまでもありません。
しかしながら、SX時代では、その「稼ぐ力」を長期的に維持・向上していく必要があるのです。
いまの時点での事業活動の成功具合だけに注目するのではなく、将来の市場においても、今以上の競争優位性を保っていかなくてはいけません。
2つ目の観点
2つめは、「社会の持続可能性(サステナビリティ)」で、「将来的な社会の姿や持続可能性」と言い換えられることもあります。
近年、コロナ禍やロシア・ウクライナ戦争といった、ビジネス環境を激変させてしまうような予測不可能な出来事が次々と起こっています。
このような不確実性が高い社会では、将来の社会の姿を具体的にイメージし、そこから逆算してビジネスを進めていくことが、企業が持続的に成長していくためには必要不可欠だといえるでしょう。
株式会社パソナサステナビリティの概要
会社名:株式会社パソナサステナビリティ
所在地:〒107-0062 東京都港区南青山3-1-30 PASONA SQUARE
設立:2025年2月3日(月)
代表者:代表取締役社長 石田正則
事業内容:
サステナビリティ経営支援
①環境経営支援
・CO2排出量や使用電力の算定等のBPO(ビジネスプロセス・アウトソーシング)
・脱炭素経営に向けた戦略策定・コンサルティング
②人的資本経営支援
・人的資本データの収集等のBPO
・人的資本経営に向けた戦略策定・コンサルティング
③サステナビリティ人材の育成
環境・人的資本・ガバナンス等に関連する人材育成プログラムの提供
今、なぜSXが注目されているのか
世の中の不確実性が高まっていることから、社会全体でサステナビリティへの要請が高まりつつあります。
企業は中長期的に企業価値を向上させなければ生き残っていくことが難しい時代となりました。
そこで注目されるようになったのが「SX」です。「SX」のポイントは、3つの観点に集約されます。
SDGs(持続可能な開発目標)の観点
SDGsは、2015年9月に国連総会で採択された開発目標・行動計画のことで、「Sustainable Development Goals」の略語です。
持続可能かつ多様性に富んだ社会を実現するため、「17の目標」と「169のターゲット(具体指標)」が示されています。
企業がSXを推進することでSDGs達成にもつながり、ひいては投資家・消費者からの信頼獲得にもつながるのです。
ESG(環境・社会・ガバナンス)の観点
ESGは、環境(Environment)・社会(Social)・ガバナンス(Governance)の頭文字を組み合わせた言葉です。
国連は2006年に、投資に関する行動指針として「PRI(責任投資原則)」を発表しました。その中で、投資判断の新しい基準として「ESG(環境・社会・ガバナンス)」が紹介されたのです。
ESGに配慮した経営ができていると、「将来性のある企業」「持続性のある企業」と判断されます。結果、株主や投資家からの評価も高まります。逆に、ESGへの配慮なくして、SXの実現は不可能だと言えるでしょう。
人的資本経営の観点
投資家が企業への投資判断を行う際、財務状況に加えて人的資本情報もチェックしています。
企業を支えているのは人(人的資本)なので、人的資本を重要視していない企業は、持続的な成長が見込めません。
既に、欧米の上場企業などでは、人的資本(Human Capital)に関する情報開示が義務付けられているほどです。
日本でも、人的資本情報の開示義務化に向けて、政府が様々な動きを見せているのが実情です。
まとめ
パソナグループでは、新会社『株式会社パソナサステナビリティ』を通じて、企業の「SX」を総合的に支援すると共に、持続可能な社会の実現に向けた働きかけや、企業を取り巻く国内外の制度改定に貢献していくといいます。