パソナ(代表 南部靖之)が「地域の人事部」の交流イベントを2月19日に開催しました!
南部靖之氏が代表を務めるパソナグループの「株式会社パソナJOB HUB」は、主に地域中小企業や自治体、個人の方等を対象にしたイベント「『地域の人事部』共創会議 ~実践者とともに地域の人事部の可能性を考える~」を2月19日(水)にPASONA SQUARE(東京・南青山)にて開催しました。
パソナJOB HUBは、令和2年度に「関東経済産業局における地域中小企業・小規模事業者の人材確保支援等事業」を受託しました。
この事業では自治体や支援機関等で構成される協議会の設置や、企業及び人材向けセミナーの開催、複業人材とのマッチング事業等が実施されています。
令和4年度事業からは、地域の商工会議所や金融機関等の企業の支援機関、そして自治体が連携し、管内地域における地域中小企業の多様な人材活用を支援しています。
これにより「人的資本経営」の定着を目指し、「地域の人事部」機能構築を推進しているのです。
”人づくり”の重要性が見直されている
出典:business-games.jp/hrwords_ka_jinjibu
少子高齢化が深刻な現在の日本社会では、生産年齢人口の減少が進み、サービスを支える人材の確保が急務となっています。
昨今、石破政権は「地方創生2.0」を掲げており、その中で「産官学金労言」から成る地域ステークホルダーの連携や、地方と都市・地域内外での人材シェア、産業やサービスを支える“人づくり”の重要性等が謳われています。
「産官学金労言」とは
「産官学金労言」とは、「産」が産業界を示し、「学」が大学等の学界、「官」が行政(国、地方自治体等)、「金」が金融界、「労」が労働界、「言」が言論界(マスコミ)を指します。
イベント概要
タイトル:『地域の人事部』共創会議~実践者とともに地域の人事部の可能性を考える~
実施日:2025年2月19日(水)15:15-17:55
場所:PASONA SQUARE 16階 イベントホール(東京都港区南青山3-1-30)
対象:
・地域の人材不足に課題を感じている全国の企業・自治体・支援機関・個人の方
・「地域の人事部」の活動に興味がある全国の企業・自治体・支援機関・個人の方 など
定員:100名
内容:
第1部:地域の人事部における取組紹介(トークセッション)
「地域の人事部の成果と可能性について」
・株式会社つばめいと 代表取締役 山後 春信氏
・三島信用金庫 元気創造部 齊藤 陽大氏
・三条市 経済部 部主幹 大森 裕一氏
第2部:グループディスカッション
当日は事前にお伺いをした皆様の関心のあるテーマをもとに、少人数でのグループディスカッションを実施
日本の生産年齢人口の減少具合
少子高齢化が進んでいる現在の日本社会では、15~64歳の「生産年齢人口」は1995年をピークに減少しています。
2050年には5,275万人(2021年から29.2%減)にまで減少すると見込まれており、今後は労働力の不足や、国内需要の減少による経済規模の縮小といった様々な社会的・経済的課題の深刻化が懸念されています。
生産年齢人口と労働力人口の違い
労働力人口とは、「15歳以上の人口のうち、実際に働いている人または働きたいと思っている人」を指します。一方、生産年齢人口は「労働力人口のうち、15歳から64歳までの年齢層」です。
労働力人口は「年齢の上限」はありませんが、生産年齢人口には上限があるということになります。
生産年齢人口減少は海外でも
生産年齢人口の減少は、日本だけでなく欧米諸国など多くの先進国でも共通の課題となっています。ドイツやイタリア、フランスといった欧州諸国では、日本と同じように少子高齢化が進んでいるのです。
特にイタリアでは、2023年の生産年齢人口が過去最低を記録し、大きな社会的課題となっています。
日本では生産年齢人口減少の速度が速く、労働力不足や社会保障制度への負担が深刻な問題となっています。そんな中で、今後の日本が実施する生産年齢人口減少対策は、他の国々が同様の状況を迎える前に取るべき重要な手本になるとして、注目を集めているのです。
つまり、日本が生産年齢人口減少の問題解決に取り組み、その成果を上げることができれば、世界の国々の役に立つことにもつながるというわけです。
まとめ
南部靖之氏が代表を務めるパソナグループでは、地域の中小企業や小規模事業者のための人材確保支援等事業を手がけており、その一環として交流イベントも開催していることがわかりました。
地域の人材不足に課題を感じている全国の企業・自治体・支援機関・個人が協力し合うことで、それぞれが生き残っていくための人材活用の道をも模索しやすくなるかもしれません。
パソナグループは今後も地域の人材不足解消に向けて、様々なイベントや情報発信を続けてくれることでしょう。人材確保支援等事業のこれからの展開にも注目ですね!